FAQ

1.売却する際、どのような書類が必要ですか?

査定や売り出しの際の必要書類はある程度弊社でも揃えることができますので別段ご準備がなくても問題ありません。購入時の契約書類や間取り図などがあればよりスムーズに売り出しが可能です。売却物件が成約の際には登記済権利証(登記識別情報)などが必要になります。

2.売却する場合、どのような費用がかかりますか?

売買契約書に貼付する収入印紙代、買い取りの場合の手数料は不要です。仲介の場合は取引成立後仲介手数料(成約価格の3%+6万円)がかかります。また、土地の面積が不明瞭な場合などは測量費用が35万円~50万円程度(土地面積による)や売却物件に抵当権が設定されている場合は抵当権抹消登記にかかる費用が2~3万円程度かかります。

3.どのように査定をするのでしょうか?

個々の長所、短所、取引相場、路線価、公示価等、減価償却、収益還元法等を考慮して、 明確な算出をします。建物がある場合は現地を確認し、独自の買取査定を行います。買取の場合は仲介ではありませんので、不具合の修理や清掃なども不要で、現状有姿のまま買い取りが可能です。

4.老朽化したままの状態でも売却することができますか?

可能です。老朽化の程度によっては、想定される解体費も考慮した価格設定をお薦めします。

5.空き家を貸す際、どのような書類や手続きが必要でしょうか?

賃料など募集条件の決定の他、募集図面(間取りなど)や貸主と締結する際の賃貸契約書の作成など、さまざまな手間がかかります。オーナー様ご自身でも段取りは可能ですが、不動産会社に依頼された方が格段にスムーズです。

6.空き家の管理にはどのようなサービスがありますか?

月に1回のペースで巡回・報告を行っています。業務内容としては、外観の目視、簡易清掃や水回りの確認、不法投棄や郵便物の確認などがあります。また、追加オプションとして、台風などの緊急時点検や庭の草刈りも行っています。その他、ご要望がありましたらお気軽にご相談ください。

7.空き家法に定められている「特定空き家等」にはどのような場合に指定されるのでしょうか?

倒壊などの保安上危険性、治安・衛生面、景観などの視点から、そのまま放置することが不適切であると行政が判断した場合に指定されます。

8.「特定空き家等」に認定された場合、どのようになりますか?

行政からの助言・指導があります。必要な措置を取らない場合、最終的には行政代執行法に基づき、行政自らが特定空き家等を除去します。命令違反者には50万円以下の過料などの罰則もあります。税制面では、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されず更地の状態と同じ課税となり、固定資産税の負担が約6倍に跳ね上がります。

その他ご不明点あればご説明させていただきます。お気軽にご連絡下さい。
フリーダイヤル:0120-50-9711

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